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以前にIMF 国際通貨基金に消費税は１５％にしろと言われている日本。

最近では国債の乱発などで巨額の借金を抱える日本は負債額は多く、純資産と負債はほぼプラスマイナスゼロになると、までＩＭＦに指摘されている。

実体経済がイマイチの中、経済規模をある程度膨らましておきたいと国債を多く発行していたが、なかなかそれを返済できるほど急激に全体的に景気が回復しない、というのが今の日本。

その状況の中限られた税収を増やすとなるのは消費税の増税しかない、ということである。

もっとも日本に限らず成熟した国々では今税収を多くしたいとなればどこでも消費税を上げるというのしかない、という流れであろう。

他の成熟した国と違うのはすでに多くの国では消費税は早くから導入し、その税率も高いということである。

３パーセントから始まり５パーセントとなり、ようやく今８パーセント。

現政権では以前より１０パーセントまで上げると言いながらも、消費税の増税で今以上に景気を冷やしてしまうのでは、という危機感から増税に踏み切れないでいるのが実情である。

が、いよいよ来年十月に１０パーセントに上げると総理大臣が表明するようである。

ま、総理大臣が決意を持って表明するというより財務省のシナリオを政権の維持のため政治家側が先送りしていたのだろうが、さすがに今の政権があと三年と期限が切られたから残り一年あまりで増税するしかないとなったに違いない。

あとは野となれ山となれ、ってか。