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希望の党が供託金を全て返還すると発表した。

衆院選の供託金は小選挙区が３００万円比例選は６００万円だそうで重複立候補となれば９００万円。

が、実際は重複立候補者は比例分が３００万円に減額されということと一般的には比例選の供託金はその党が負担する

だが先日等ができたばかりの希望の党は資金難で立候補者が負担する形をとったということらしい。

民進党から候補者はその資金は出たようだが新人などは重複で６００万円は出したということである。

以前新興の政党から出馬しようと資料を取り寄せたことがある人によればそれ以外に要はその政党の看板料的なひよを求められ、トータル一千万円以上はかかるようなことを聞いている。

何度か落ちている新人の候補者などはその都度それくらいかかっていて、そのほかに事務所の賃料や通信費やら光熱費、最低限の人件費などを何年にも渡って負担しながら選挙活動をしているということなのだろうか。

供託金はある程度の得票で変換されるからまだそれでもいいのかもしれないが、選挙はお金がかかるのはあながち嘘ではないように思う。

落選したらそのかかった費用は回収できないが、当選すれば政治資金という名目で適当に領収書さえ用意できれば回収は簡単なようである。

報道によればクレジットカードを使った政治資金は支出先としてカード会社しか記載されず、政治資金が最終的にどこで何に使われたのかまったくわからない状態になっているとのこと。

今更ながら、国民の税金が原資である政治資金をそんな風に使っているなんて信じられない。